2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
世論調査や団体へのアンケート調査の結果について、言語学、教育学、国字研究の専門家など七人で構成する放送用語委員会に報告した上で、障害の表記についての検討をお願いいたしました。委員会が取りまとめた意見は、原則は「障害」とする、必要に応じて「障がい」を使うこともできる、固有名については「障がい」と「障碍」を使うこともできる、障害の表記については、今後も実情に応じて不断の見直しを行うというものです。
世論調査や団体へのアンケート調査の結果について、言語学、教育学、国字研究の専門家など七人で構成する放送用語委員会に報告した上で、障害の表記についての検討をお願いいたしました。委員会が取りまとめた意見は、原則は「障害」とする、必要に応じて「障がい」を使うこともできる、固有名については「障がい」と「障碍」を使うこともできる、障害の表記については、今後も実情に応じて不断の見直しを行うというものです。
昨日も、実は議連で、京都大学大学院教育学研究科の明和政子教授が、科学の視点から人の育ちに必要な条件を考える、親子は共に社会で育てるべき対象であるというレクチャーをしてくださいました。元々私自身も明和教授の研究、注目をしておりました。
私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。また、参議院の文教科学調査室の客員研究員でございますので、このように参議院での参考人の機会を与えていただきましたこと、大変感慨深うございます。
○参考人（茅根創君） 東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長で、本務は理学系研究科で地球惑星科学というところでサンゴ礁と地球温暖化の研究をしております。この十年ほど、教育学部の先生方と御一緒に初等中等教育における海洋教育の普及促進について活動、研究を続けております。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長であると同時に理学系研究科の教授茅根創君及び東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授逸見真君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
田島麻衣子君 横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学大学院 教育学研究科附
私は、教育学、教育史を専攻しております。本日は、現場で研究、教育に携わる一教員としての立場から、国立大学のガバナンス体制をめぐる問題に絞って意見を述べさせていただきます。 お手元に資料があるかと思いますが、その一ページ目の下の図を御覧ください。この図は文部科学省が作成したものです。
やはり自治体の中で、今、最近、兵庫県尼崎市で、子供のいわゆる家庭環境ですとか様々なものといわゆる学びの関係ということを、例えば経済学ですとかあるいは教育学の先生も入れていろいろ取組をされているということで先日お伺いしたんですが、この経済学とか社会教育学の先生から見ると、実は自治体はデータの宝庫なんだけど、じゃ、例えば、子供の教育にとか子供の貧困問題解決するのに必要なデータがあるんだけど、あることの自覚
私は教育学を専門としております。特に青年期以降の人々の教育の問題に関心を持っておりまして、大学進学率も上がっておりますから、大学教育が若者や成人の教育的な要求に応えるものとなっているかどうか、それを支える法制や組織運営が適切であるかどうかなどについて、幅広く関心を持ち、研究をしております。
藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 参考人 （国立大学法人東北大学総長） 大野 英男君 参考人 （明治学院大学社会学部教授） 石原 俊君 参考人 （北海道大学大学院教育学研究院准教授
本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人東北大学総長大野英男君、明治学院大学社会学部教授石原俊君及び北海道大学大学院教育学研究院准教授光本滋君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
一方で、受刑者の改善指導のため、改善更生のため、刑執行開始時調査として、原則全ての受刑者に対し、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門知識及び技術を活用し、個々の資質及び環境の調査を実施しておりまして、この調査結果に基づき、矯正処遇の目標やその基本的な内容及び方法を定めた処遇要領を策定しているところでございます。
柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 藤田 文武君 岸本 周平君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （学習院大学文学部教授） （東京大学大学院教育学研究科客員教授
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
可塑性は、人が教育や訓練を受けて変化する伸び代のようなもので、確かに年少者であれば脳に柔軟性があるため可塑性を発揮しやすいのでありますけれども、実は心理学とか教育学では、年齢を問わず訓練や教育によって成長していく可塑性は残されている、こういうふうに整理をされております。生涯教育などの分野でも、こういうことが活用されているわけです。
中嶋参考人は、経歴御紹介いただいて、まさに教育学の専門家として長年お務め、また現場も体験なさっているということなんですが、今回、先ほど御紹介しましたとおり、調査研究という、これを一つの法律の項目に入れて五年間掛けてしっかりやれと言ってくれと。
いろんな、教育学の研究とか最近の報告とかを見ていても、学級人数と学習効果だけを単純に結びつけて因果関係を示しているような研究もあるんですけれども、あくまで、相関はあってもそれだけが因果関係とは言い切れないと思いますので、やはり、今回附帯決議にも付された、効果をしっかりと測るという点は大変重要なことだと思います。
藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 参考人 （日本大学文理学部教育学科教授） 末冨 芳君 参考人 （日本教職員組合中央執行委員長） 清水 秀行君 参考人 （東京大学大学院教育学研究科教授
本日は、本案審査のため、参考人として、日本大学文理学部教育学科教授末冨芳君、日本教職員組合中央執行委員長清水秀行君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。
資料の三番を見ていただきたいんですが、これは東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターの調査なんです。最新のものです。コロナの間に、特別な配慮を要する園児の家庭や、高い育児ストレス、子供への不適切な関わりなどが心配される家庭について、登園しなくなってしまった家庭ですね、そのうちの、特に対応していない、また分からないと答えた方が、これ大体一七％ぐらいあるんですね。
だけれども、当然、英語圏の大学の教育学の先生たちはみんな英語で論文を書くわけですから、英語の論文数だけで比べたら、日本の大学は圧倒的に不利になります。これは日本だけじゃなくて、フランスとかロシアとかドイツとか、母国語で大学教育を受けられる国の大学の先生は、みんな不利な立場にあると思います。
これは、建築学部の世界ランキング、教育学部の世界ランキング、経済学部の世界ランキング、そういうランキングがあるんですけれども、ＱＳの今、教育学部の世界ランキングでいうと、一番がロンドン大学、二番がハーバード、三番がスタンフォード、オックスフォード大学四番、トロント大学五番ということになっているんですが、そのロンドン大学で私は教育学を学んでいたんです。
○高橋（千）委員 なぜこの質問をしたかといいますと、二〇一三年の学校教育法施行令の改正の中で、一定の障害のある児童生徒は特別支援学校に原則として就学するという従来の仕組みを改めて、個々の児童生徒について、障害の状態や本人の教育的ニーズや本人、保護者の意見、教育学や医学や心理学など専門的見地からの意見、あるいは学校や地域の状況を踏まえて総合的な観点から就学先を決める、その際に、障害者基本法十六条に基づいて
また、要望の三点目で子供の状況等の把握という点についての御指摘があったかと思いますが、面会交流事件において子供の状況等を把握することが重要であることは御指摘のとおりでございまして、面会交流事件における現在の家庭裁判所の一般的な運用としても、家庭裁判所調査官が、心理学、教育学等の行動科学の専門的知見及び技法を用いて事実の調査を行うなどの方法を活用いたしまして、子供の状況や意思、意向、心情を把握するよう
礒崎 哲史君 須藤 元気君 下野 六太君 竹内 真二君 梅村みずほ君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 北海道大学大学 院教育学研究院
御出席いただいております参考人は、北海道大学大学院教育学研究院教授・附属子ども発達臨床研究センター長松本伊智朗参考人、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員周燕飛参考人及び特定非営利活動法人キッズドア理事長渡辺由美子参考人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 御多忙のところ本日は御出席いただき誠にありがとうございます。
そういう観点からは、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知識あるいは技法を有する家庭裁判所調査官の役割が非常に重要になってきているというふうに思います。
おじい様やお母様など、お身内に教職についている方が多いという環境の中で、教育ほど重要な分野はないとの思いから、典子さんは教育学を専攻されました。当時、教育制度や教育現場を変えたいと、文部科学省で教育改革に取り組むことを考えておられたと聞いております。